通信・カレンダー機能付きの制御指示器の設置義務付け

経済産業省資源エネルギー庁の事前発表のとおり新規契約分から出力抑制されるようです。
太陽光の出力抑制
2015年1月中旬以降より
通信・カレンダー機能付きの制御指示器の設置の義務付け
設備の増設
売電開始設備　　2015年4月以降
売電開始前設備　2015年2月以降
太陽光の買取価格の決定時期は契約時とする。
2015年4月以降
地域型バイオマスの特例
新たに「地域型バイオマス」という区分を設定し地域の資源を活用し地域関係者の合意等が条件を満たしていれば出力抑制の対象外とする。ようだ・・。
平成27年度の太陽光発電の売電単価
20円台となるみこみ
以上各種情報を私なりに整理してみました。
売電単価は20円台との新聞情報ですが24～26円と勝手に予想
根拠として出力抑制できるのであればそれなりの単価で購入することが出来るのではないかということと、パネルメーカー、パワコンメーカー等に配慮した単価ではないでしょうか。しかしながら出力抑制されるのであればメガソーラー、50kwクラス、住宅設置型等に公平な抑制制度としてほしいところです。
出力抑制を受ける新規契約の発電設備は「通信・カレンダー機能付きの制御指示器」を設置しそれらの機器代と通信料が新たな出費となるわけで、現在多くの個人で設置している低圧クラスは益々収益が悪化することだけは明確になりました。