新電力では太陽光発電所等から高く電気を買い取り、既存の電力会社より安く販売するという触れ込みでしたが、早速撤退する事業者が現れました。
NHKによると1200を超える全国の企業や自治体に電力の販売を行っていた「日本ロジテック協同組合」が24日電力小売の登録を取り下げたと発表した。業績が悪化し送電網の使用料を東京電力に支払えなくなったのが直接の原因との発表ですが、買取を行っている売電料金も未払いとなっている模様で資金繰りに無理があるようです。2015年11月、12月分も未払いとなっているようで、「日本ロジテック協同組合」と売電、買電契約している多数の契約自治体は大幅な予算の見直しと多額の売電収入を失います。
名古屋市では4億円、岩手県でも11月、12月分の売電料金約750万円が未納ということですが、さらに1月分も当然未納となり損害はさらに膨らむのでしょう。新電力のプレミアム買取は即時契約変更が出来ない事と、支払いが数ヶ月ごとをまとめて振り込むパターンが多いため、事業としての利幅が少ないのではと個人的には思っていました。経営規模の小さい事業者や過度な上乗せしている事業者とは契約はしたくないと思っていましたが、こんなに早く破綻するとは思ってもいませんでした。
新電力の電力事業撤退の衝撃
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