新制度へ移行するため事業計画書を提出しないと大変なことに

なっとく!再生可能エネルギーから連絡なし

太陽光発電を行っている皆さんのところへは、ハガキやメールが届いているようですが私のところへは何も届かない。再エネの設備認定システムには、gmailのアドレスを登録し24円の設備認定を1/24に取得したばかりにもかかわらず、何も届かないのである。

24円案件以外は運転済みで、年報も報告しているが、新制度へ移行についてのお知らせも届かない・・・。田舎だからメールも遅延しているのだろうか?
郵便事故に巻き込まれて届かないのであろうか???

まったく判らない。

むしろ、ハガキが届いた方がうらやましいような気もする。

 

新制度へ移行しないと本当に失効するか

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した方は、既に売電している方も含めてすべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。

買取単価40円×税の契約の方々からすべて、事業計画書を提出しなければいけないので、大変です。設置会社が倒産した事例も多数聞ありましたし、当地域でも太陽光難民が多数発生するのでしょうか? 全国的社会問題になる??

また、電話で架空請求業者がダイレクトメールや電話営業をする恐れがあるので、注意が必要ですね。

本当に失効するといっているのだから、架空請求業者かそれとも、本当の申請代行業者なのかわからない感じがします。

ただし、平成24年6月30日までに太陽光の余剰電力買取の申込みを行ったもの(※)については、提出は不要です。
※いわゆる「特例太陽光」と呼ばれているものであり、設備IDが「F」から始まるものをいいます。

システム操作マニュアル

10KW未満の太陽光を除く

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/minashi_manual_sununder10.pdf

10KW未満の太陽光

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/minashi_manual_sununder10.pdf

事業計画書記載要領

10KW未満の太陽光を除く

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/youshiki_mihon_19.pdf

10KW未満の太陽光

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/youshiki_mihon_20.pdf

私の場合は、自分で設備認定を取得していたので、4月以降に入力して新制度に移行したいと思います。

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